- 社会保険・年金
フリーランスが加入できる社会保険は？社会保険の種類や健康保険について分かりやすく解説
フリーランスとして活動を始める際、「社会保険はどうすればいいのだろう？」という疑問は、多くの人が抱えるものです。会社員時代とは異なり、加入する保険の種類や手続き、保険料の負担も自分で管理する必要が出てきます。
「どの健康保険を選んだらいい？」
「年金はこれで足りる？」
「保険料は一体いくらになるの？」
といった不安を感じていませんか。
この記事では、フリーランスの方が加入できる健康保険や年金制度の種類、保険料の目安、会社員との違い、そして保険料負担を少しでも抑えるためのポイントについて、分かりやすく解説していきます。ご自身の状況に合った社会保険選びの参考にしてください。
なお、フリーランス互助会では、起業支援や業務支援など、フリーランスや個人事業主向けのサポートを提供しています。個人事業主やフリーランスとして働く中で不安がある方は、ぜひフリーランス互助会にご相談ください。
そもそも社会保険とは
社会保険とは、私たちが生活していく上で起こりうるさまざまなリスクに備えるための公的な保険制度のことです。病気やケガ、加齢による収入減、失業、介護が必要になった場合など、万が一の際に一定の給付を受け取ることで、生活の安定を図る目的があります。
社会保険は、国や地方自治体などが運営しており、加入者や事業主が保険料を負担し合うことで成り立っています。フリーランスとして活動する場合、会社員とは加入する社会保険の種類や手続きが異なるため、ご自身の状況に合った制度を理解し、適切に加入することが重要です。
社会保険の種類
社会保険には、主に5つの種類があります。
- 健康保険
- 年金
- 介護保険
- 雇用保険
- 労働保険
それぞれの目的や対象者が異なりますので、概要を知っておきましょう。
健康保険
病気やケガをした際の医療費負担を軽減するための制度です。病院での診察や治療、薬の処方などにかかる費用の一部が保険から給付され、自己負担が原則3割（年齢や所得により異なる場合があります）となります。
フリーランスの方は、主に「国民健康保険」に加入することになりますが、後ほど説明するように、他の選択肢もあります。会社員などが加入する健康保険とは運営主体や保険料の仕組みが異なることに注意が必要です。
年金
主に老後の生活を支えるための給付（老齢年金）ですが、病気やケガで障害が残った場合の障害年金、加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される遺族年金という役割も担っています。日本では、国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」が土台となっています。
フリーランスの方は、この国民年金に加入することが基本です。会社員の場合は、国民年金に加えて「厚生年金」にも加入する形になります。
介護保険
加齢に伴い介護が必要になった場合に、介護サービスを受けるための費用を給付する制度です。40歳になると加入が義務付けられ、健康保険料や年金保険料と一緒に保険料を納めることになります。
実際に介護サービスを利用できるのは、原則として65歳以上で要介護・要支援認定を受けた方、または40歳から64歳までの方で、特定の病気により介護が必要と認定された方です。高齢化が進む中で、社会全体で介護を支える重要な仕組みといえます。
雇用保険
会社員などが失業した場合に、再就職までの生活を支えるための失業手当（基本手当）や、再就職支援、育児休業・介護休業中の給付金などを支給する制度です。雇用されている労働者のための保険ですので、基本的にフリーランスの方は加入対象外となります。
会社を退職してフリーランスになった場合、原則として失業手当を受け取ることはできません。ただし、特定の条件を満たす場合は受給できる可能性もありますので、ハローワークで確認するとよいでしょう。
労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中に起きた事故によるケガ、病気、障害、死亡などに対して、治療費や休業中の生活費などを補償する制度となります。こちらも雇用されている労働者を守るための制度であるため、原則としてフリーランスの方は対象外です。
しかし、特定の業種などでは、フリーランスでも任意で加入できる「特別加入制度」が設けられています。令和6年11月1日からは、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方について、業種・職種を問わず特別加入ができるようになりました。
以下の記事では、個人事業主が加入すべき社会保険について解説しています。従業員を雇う場合に加入すべき制度についても触れているので、あわせて参考にしてみてください。
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一般的にフリーランスが加入できる健康保険は3種類
フリーランスの方が加入を検討する主な健康保険には、次の3つの選択肢があります。
- 国民健康保険
- 国民健康保険組合
- 働いていた会社で加入していた健康保険の任意継続
ご自身の状況や働き方、収入などを考慮して、最適なものを選びましょう。
国民健康保険
フリーランスの方が最も一般的に加入するのが、お住まいの市区町村（または都道府県）が運営する国民健康保険（国保）です。会社員などが加入する健康保険や、後述する国民健康保険組合に加入していない、すべての方が対象となります。
保険料は前年の所得や世帯の加入者数などに基づいて計算され、自治体によって計算方法や料率が異なる点が特徴です。お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで、保険料の試算や加入手続きについて確認できます。
以下の記事では、国民健康保険と社会保険との違いを紹介しています。ぜひ本記事とあわせて確認してみてください。
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国民健康保険組合
特定の業種や職種に従事するフリーランスの方々で組織された「国民健康保険組合（国保組合）」に加入するという選択肢もあります。例えば、建設業、医師、薬剤師、税理士、文芸・美術・著作活動などの分野で組合が設立されています。
国保組合のメリットは、保険料が所得に関わらず定額である場合が多いことです。そのため、所得によっては市区町村の国民健康保険よりも保険料を抑えられる可能性があります。
ただし、加入には業種などの条件があり、組合ごとに保険料や給付内容も異なるため、ご自身の業種に該当する組合があるか調べてみましょう。
働いていた会社で加入していた健康保険の任意継続
会社を退職してフリーランスになった場合、それまで加入していた会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）を、退職後最長2年間継続できる「任意継続」という制度があります。利用するには以下の条件を満たすことが必要です。
- 退職日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
- 退職日の翌日から20日以内に手続きをすること
在職中の保険料は会社と折半でしたが、任意継続では全額自己負担となります。退職時の給与（標準報酬月額）に基づいて保険料が決まりますが、上限額が設定されています。扶養家族がいる場合などは、国民健康保険と比較して有利になるケースもあります。
フリーランスが加入できる年金保険
フリーランスの方は、国民年金（基礎年金）への加入が義務付けられています。それに加えて、将来受け取る年金額を増やすために、任意で加入できる制度がいくつか用意されています。
国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金の基礎となる部分です。フリーランスの方は「第1号被保険者」として分類され、毎月定額の保険料を自分で納付します。
保険料は毎年見直され、2025年度（令和7年度）は月額17,510円です。納付した期間に応じて、原則65歳から老齢基礎年金を受け取ることがポイント。また、病気やケガで障害が残った場合の障害基礎年金や、亡くなった場合に遺族に支払われる遺族基礎年金の保障も含まれています。
国民年金基金
国民年金（基礎年金）に上乗せして、より豊かな老後生活を送るために任意で加入できる公的な年金制度です。フリーランスなどの国民年金第1号被保険者の方が対象となります。
掛金は、選択する給付の型や加入口数、加入時の年齢、性別によって決まりますが、月額68,000円が上限です（後述するiDeCoとの合計額）。支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。
付加年金
国民年金の保険料に、月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やせる制度です。
受け取れる付加年金額は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算されます。例えば、10年間（120ヶ月）納付した場合、年間24,000円（200円×120ヶ月）が老齢基礎年金に上乗せして生涯受け取れます。
少ない負担で年金額を増やせる手軽さが魅力ですが、国民年金基金に加入している方は利用できません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品で運用して、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。フリーランスの方も加入できます。
最大のメリットは税制優遇で、拠出した掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用期間中の利益（利息や分配金など）も非課税、さらに受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。掛金の上限額は、国民年金基金との合計で月額68,000円です。
条件を満たせば労災保険にも加入できる
原則としてフリーランスの方は、仕事中のケガなどに対する補償である労災保険の対象外です。これは、労災保険が雇用されている労働者を保護するための制度だからです。
しかし、働き方によっては労働者に近い形で業務に従事しているフリーランスの方もいます。そのため、特定の業種や作業に従事する方を対象に、任意で労災保険に加入できる「特別加入制度」が設けられています。例えば、建設業の一人親方、個人タクシーの運転手、運送業、ITフリーランス（特定の要件あり）などが対象となる場合があります。
加入手続きは、国が認可した特別加入団体を通じて行います。加入すれば、業務中や通勤中の災害に対して、治療費や休業補償などの給付を受けられるようになります。
フリーランスの場合はいくらの社会保険料がかかるのか
フリーランスの方が負担する主な社会保険料は、「健康保険料」と「年金保険料」です。これらの金額は、加入する制度やご自身の所得状況などによって大きく異なります。
健康保険料
加入する健康保険制度によって保険料の決まり方が異なります。
国民健康保険（市区町村）
前年の所得や世帯の加入者数、年齢などに応じて計算されます。所得が多いほど保険料が高くなる「所得割」と、加入者全員が均等に負担する「均等割」などで構成されており、自治体ごとに料率や計算方法が異なります。そのため、具体的な金額はお住まいの市区町村に確認する必要があります。
国民健康保険組合
所得に関わらず、組合ごとに定められた定額の保険料であることが多いです。業種によっては市区町村の国保より安くなる可能性がありますが、加入条件があります。
任意継続
退職時の標準報酬月額に基づいて計算され、全額自己負担となります。上限額が設けられています。
年金保険料
年金保険料は、加入が義務付けられている国民年金と、任意で加入する上乗せ制度で異なります。
国民年金
保険料は所得にかかわらず定額です。2025年度（令和7年度）は月額17,510円となっています。収入の減少などで納付が困難な場合は、免除や猶予の制度を利用できる場合があります。
国民年金基金
加入する型や口数、年齢などによって掛金額が決まる。月額68,000円が上限（iDeCoとの合計）。
付加年金
国民年金保険料に月額400円を上乗せ。
iDeCo
自分で掛金額を設定でるが、上限額（フリーランスの場合は月額68,000円、国民年金基金との合計）がある。
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フリーランスと会社員の社会保険の違い
フリーランスと会社員では、加入する社会保険制度や保険料の負担方法、保障内容に違いがあります。
最も大きな違いは、健康保険と年金です。会社員は、勤務先の健康保険組合や協会けんぽに加入し、厚生年金にも加入します。これらの保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担（労使折半）するのが原則です。
一方、フリーランスは国民健康保険（または国保組合、任意継続）と国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となります。また、会社員は雇用保険や労災保険にも加入しますが、フリーランスは原則として対象外です（労災保険は特別加入制度あり）。
保障面では、厚生年金に加入する会社員の方が、国民年金のみのフリーランスよりも一般的に老齢年金の受給額が多くなります。
フリーランスが社会保険料を安くするポイント
フリーランスにとって、全額自己負担となる社会保険料は大きな支出です。少しでも負担を軽減するためのポイントをいくつかご紹介します。
まず、健康保険料についてです。お住まいの市区町村の国民健康保険料を確認しましょう。もしご自身の業種に国民健康保険組合があれば、そちらの保険料と比較検討することが大切です。所得によっては国保組合の方が安くなる場合があります。会社員からフリーランスになった直後であれば、任意継続制度を利用した場合の保険料とも比較することが大切です。
年金保険料については、国民年金保険料の納付が難しい場合に、免除・猶予制度の申請を検討しましょう。また、国民年金基金やiDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、これらの制度を活用すると所得税・住民税の負担が軽減され、間接的に手取り収入を増やすことにつながります。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を賢く活用することが重要です。
まとめ
フリーランスとして活動する上で、社会保険は万が一の際の生活を守るための重要なセーフティーネットです。会社員とは異なり、加入する制度の選択や手続き、保険料の納付を自分自身で行う必要があります。主に加入するのは国民健康保険（または国保組合、任意継続）と国民年金ですが、将来の備えとして国民年金基金やiDeCoといった上乗せ制度も検討できます。
また、業種によっては労災保険の特別加入も可能です。それぞれの制度の内容や保険料負担を理解し、ご自身の働き方やライフプランに合った選択をすることが大切です。
社会保険料は決して軽い負担ではありませんが、控除制度などを活用し、賢く付き合っていくことをおすすめします。
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個人事業主やフリーランスとして働く中で、社会保険に不安がある方は、ぜひフリーランス互助会にご相談ください。
